令和7年4月2日、不動産特定共同事業法について追求されている緒方林太郎（有志の会）議員の国土交通省委員会での質疑です。 政府参考人は田村明比古（成田国際空港株式会社代表取締役）氏です。 ©️衆議院インターネット審議中継

3月19日に国土交通委員会で尾辻かな子議員による成田市小菅地区の開発に絡み、不動産特定共同事業法について質疑がありました。参考人として田村明比古(成田国際空港株式会社代表取締役社長）氏が呼ばれていました。 令和7年3月31日で切れる賃貸借契約についても触れられています。 本動画は成田市に関わる部分のみ切り出しています。 ©️衆議院インターネット審議中継

2月27日衆議院予算委員会第八分科会より。立憲民主党の尾辻かな子議員の質疑。 衆議院 予算委員会第八分科会（国土交通省所管） 2025年2月27日(木) （質問者）尾辻かな子委員 成田空港会社所有土地の賃貸借契約について聞きたい 　・空港会社の株主は誰か 　・国交大臣が監督、報告、検査させることができることでよいか 　・代表取締役社長は国交省OBか 今日は社長出席であるので順次お聞きしたい 　・小菅地区の土地の賃貸借契約について賃貸先、面積、賃料は 　・日経不動産マーケット情報の記事では1度延長があったとされているが事実か 　・延長の理由は 　・朝日新聞の報道では昨年1月で進捗は2%であった、空港会社は把握しているか 　・遅れの理由は把握しているか 　・賃借人のグループ会社は空港会社との契約以前に行政指導を受けているが事実関係は 　・どこの会社か 　・賃貸借契約の経緯は 　・不動産特定共同事業法に基づく事業であることは空港会社は知っていたか 　・資金計画を知らずに決定をしたのか 　・市は開発許可、県は農地転換などだが空港会社での確認はされないのか 　・空港会社の取締役会での決定か 　・行政処分の裁判で不動産評価額が同じ地域の他の土地に比べて100倍との指摘がされている、事業の健全性は考慮されているか 　・質問と答弁がすれ違っている、造成工事、その後の建築工事の事業全体の健全性は考慮しているのか 　・質問と答えがあっていない、質問を変えると、造成の許可の後、建築の許可もある前提なのか、そうではないということか 　・賃貸借契約は空港会社法、騒特法に合致してるか 　・昨年、事業者が受けた行政処分の事実関係は 　・行政処分を受けた会社はどこか 　・昨年の分科会等では「賃借人による関係法令への違反が明らかになった場合などには契約解除、損害賠償、原状回復の請求を行うことにしている」との答弁があった今、契約が続行されている理由は 　・今年3月で契約が切れるが更新について空港会社はどう考えているか 　・行政処分の裁判では、もし事業が失敗したときに出資金の償還が困難になると合理的に推測されるとの主張もあり、東京都、大阪府が危惧をいだく事業に土地を貸しているが空港会社は責任があるのではないか 　・国交大臣はどのように受け止めているか 　・会計検査院はこの契約について検査すべきと考えるがいかがか 　・消費者庁が把握している不特法の相談件数は 　・大和都市管財事件では国家賠償請求の訴訟で国が賠償責任を負っている、国は大きな責任がある ©️衆議院インターネット審議中継

本日、告示の千葉県議会議員選挙（成田市選挙区）で自民党公認で立候補した小高ゆうかさんのご挨拶です。ほぼ無投票かと思われます。

本日からスタートした千葉県議会議員補欠選挙（香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町選挙区）に立候補した前田まさゆきさんの街頭演説の模様です。

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